テレビなどで、過払い金返還のコマーシャルを多く見かけます。

過去に、借金がある場合、自分にも過払い金があるのではないかと、気になるのではないかと思います。

もし、過払い金があれば、そのお金で、生活が少し楽になるかもしれません。

また、欲しかったあの品物が買えるかもしれません。

そんな過払い金ですが、自分に過払い金があるかどうかは、直接、弁護士や、司法書士に相談して、聞くのが早いです。

しかし、まずは、自分で、過払い金が発生する仕組みや、過払い金が発生する金融会社などについて、調べられたいのではないかと思います。

そこで、過払い金について調べてみました。

 

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過払い金とは何でしょうか。

金利は、利息制限法と出資法で規定されていました。

利息制限法と出資法で、上限となる金利が異なります。

貸金業法の改正前までは、出資法の上限となる金利で貸付を行っている業者がありました。

この出資法の上限となる金利は、利息制限法の金利より高く設定されており、その、利息制限法の上限金利超から出資法の上限金利未満が、グレーゾーン金利と言われていました。

貸金業法の改正後は、グレーゾーン金利が撤廃されました。

その為、貸金業法の改正後に借入している場合、過払い金は発生しません。

貸金業法の改正前に借入している場合かつ、利息制限法の上限金利を超えた金利を払っている分を過払い金と言います。

[利息制限法の上限金利]

利息制限法は、借入金額で金利が変わります。

  • 10万円未満の場合:20%
  • 10万円以上100万円未満の場合:18%
  • 100万円以上の場合:15%

[出資法の上限金利]

  • 29.2%

[グレーゾーン金利]

利息制限法の金利の上限を超えて、出資法の金利の上限未満をグレーゾーン金利と言います。

このグレーゾーン金利が適用されている借入の場合、過払い金の可能性があります。

過払い金の計算方法はどうしたらよいのでしょうか。

例えば、29%の金利で300万円借りたとします。

1年後の利息は、29%の87万円となります。

借金の総額は、300万円+87万円の387万円となります。

しかし、利息制限法で計算すると、300万円の金利は、15%の45万円となります。

借金の総額は、300万円+45万円の345万円となります。

返済する義務としては、この345万円となりますので、387万円-345万円の42万円多く余分に支払っていることになります。

この計算を引き直し計算と言います。

過払い金が発生するのは、消費者金融だけなのでしょうか。

過払い金は、先ほどのグレーゾーン金利で返済している場合に発生します。

その為、消費者金融以外でもグレーゾーン金利でお金を借入ている場合、過払い金が発生している可能性があります。

実際には、消費者金融に加えて、クレジットカードのキャッシングでも発生しているようです。

ただ、すべての消費者金融で過払い金が発生するかと言えば、そうでもないようです。

アットローンや、オリックスなどでは、貸金業法の改正前から利息制限法の上限金利で貸付していたので、過払い金は発生していないようです。

貸金業法改正前でも優良な消費者金融があったようです。

今、考えると、当時、消費者金融の中では、安い金利で貸付を行っていたようです。

また、このような優良な消費者金融から借金をしていれば、過払い金請求など手間のかかることをしなくてもよかったと思われます。

過払い金請求はどうしたらよいのでしょうか。

個人でも、行えますが、できれば、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

色々と専門知識が必要ですし、交渉力も必要になります。

その為、専門家に相談することをおすすめします。

 

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過払い金の請求は、以下の手順で行います。

消費者金融から取引履歴を取得します。

過払い金を計算する為、引き直し計算の元となる取引履歴を消費者金融に開示請求します。

この開示請求は、個人の依頼では、なかなか開示しないことがありますが、弁護士や、司法書士からの開示請求では、簡単に開示するようです。

人によって態度がことなるとは、やはり、専門家に任せるべきなのでしょうか。

引き直し計算を行います。

先ほど、説明した引き直し計算方法で、実際、返済した額(返済している額)と利息制限法で計算した返済額の差額(過払い金)を計算します。

個人で計算されるのであれば、計算間違いを起こさないように注意してください。

引き直し計算が面倒な人または、不安な人であれば、専門家に相談することをおすすめします。

消費者金融へ過払い金の請求を行う。

計算した過払い金を元に、消費者金融へ過払い金の支払い請求を行います。

請求方法は、郵送、電話、FAXでもいいようです。

個人で請求するには、緊張します。

でも、過払い金が返還されると思えば、なんとか請求できると思います。

消費者金融との和解交渉を行う。

過払い金の支払い請求を行った後、消費者金融の担当者と直接交渉を行います。

個人で、交渉される場合、できれば、相手のいいなりにならず、自分の計算した過払い金額を主張しましょう。

しかし、ここは、経験が必要のようです。

交渉を行ったことがある人、または、自信がある人であれば、個人で交渉してもいいと思いますが、不安がある人であれば、専門家に任せることをおすすめします。

過払い金返還請求訴訟

和解交渉で、納得のいく金額が提示されなければ、裁判所に訴訟を起こすこともできます。

個人で訴訟を起こすこともできますが、訴状の作成など、専門的な知識が必要となります。

もし、不安であれば、弁護士や、司法書士に依頼または、相談することをおすすめします。

過払い金の和解交渉

裁判所に訴訟を起こした場合、判決を待つことで決着がつきますが、並行して和解の交渉を行うことがあります。

裁判を起こしながらも、和解交渉をすることが一般的なようです。

ここでも、希望する過払い金額を主張することが必要です。

消費者金融から過払い金が返還されます。

和解交渉が成立したり、裁判で勝訴すれば、過払い金の返還がされます。

これでやっと、過払い金が返還されます。

返還された過払い金で、今ある借金の返済、欲しい商品の購入、または、旅行などできるかもしれません。

色々想像できますので、もし、過払い金がある場合、頑張って、返還してもらいましょう。

過払い金請求はどのくらいの期間がかかりますか。

過払い金返還までの期間は、弁護士、司法書士または、個人で状況によって異なりますが、和解成立後または、勝訴後、おおよそ、4~5か月かかるようです。

過払い金の返還手続きには、やはり時間がかかるようです。

過払い金があるようでしたら、早めに手続きを開始して、忍耐強く、返還できるように頑張りましょう。

まとめ

今回、過払い金について、解説させていただきました。

過払い金が発生する一番のポイントは、貸金業法の改正です。

この貸金業法の改正の前にグレーゾーン金利で、借入をしている場合、過払い金が発生している可能性があります。

尚、貸金業法の改正の後に、借入をしている場合、過払い金の可能性は無いようです。

過払い金は消費者金融だけではなく、クレジットカードのキャッシングでも発生しているようです。

クレジットカードのキャッシングでも、グレーゾーン金利が適用されている場合、過払い金が発生している可能性があります。

もし、過払い金が発生していると思われる場合、専門家に相談することをおすすめします。

過払い金を返還してもらい、生活を楽にしましょう。

 

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