2017年10月11日、東京弁護士会が、アディーレ法律事務所(以下アディーレ)に対して、弁護士法第56条に基づき、業務停止2か月の懲戒処分を言い渡されました。

また、元代表社員の弁護士には、業務停止3か月の懲戒処分が言い渡されました。

アディーレに債務整理を依頼している場合、どのような対応をすればいいのでしょうか。

すでに、債権者への支払を開始しており、業務停止の2か月間はどのような返済手続きを行えばいいのでしょうか。

業務停止と言えば、その間、債権者への支払も滞り、また、取立てが開始されるのでしょうか。

調べてみましたので、参考程度にご覧ください。

 

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業務停止2か月

アディーレと言えば、過払い金の返還請求でコマーシャルもよく見られていたのではないかと思います。

そのアディーレが業務停止2か月の懲戒処分を言い渡されました。

その内容は、アディーレのウェブサイトで、約1か月間毎の期間を限定して、「着手金無料」等のキャンペーンを行ってましたが、実際は、2010年~2015年まで長期間実施していました。

その為、2016年2月に改正前不当景品類及び不当表示防止法の有利誤認表示に該当した為、消費者庁から広告禁止の措置命令が下されました。

そこで、東京弁護士会では、改正前不当景品類及び不当表示防止法に違反し、弁護士会の規定等にも違反するとして、今回の業務停止2か月の懲戒処分が申し渡されたようです。

何か対応することがあるのでしょうか。

まず、業務停止2か月について、アディーレは、2か月の間、一切の業務が行えません。

その為、現在の契約を一旦、解除しなければならないようです。

ただ、アディーレから近いうちに通知(手紙、電話など)が届くと思われます。

その通知には、

  • 別の法律事務所に依頼する。
  • アディーレ所属の個人弁護士に再依頼する。

の2つの方法が記載されているようです。

まず、「別の法律事務所に依頼する。」場合、着手金が発生すると思います。

「アディーレ所属の個人弁護士に再依頼する。」場合は、着手金は不要で、返済も今まで通り、引き継いで行えるのではないかと思われます。

 

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債務整理の返済中の支払は?

アディーレにお金を支払っているのに業務停止となり、心配ですよね。

  • 支払ったお金は、返済に充てられているのか。
  • 今後の支払は、どうなるのか。
  • 業者(債権者)から、また取立てが始まるのか。

いろいろ不安になりますよね。

通知が来るまではアディーレへの振込は控えた方がいいと思われます。

通知が来るまで、不安になりますが、待つしかないようですね。

ただ、返済を行わないと、業者から連絡が来そうで怖いですよね。

しかし、業者からの連絡は、ないと思われます。

例えば、債務整理の任意整理を弁護士に依頼した場合、弁護士から、各業者へ受任通知が送付されます。

この受任通知には、債務者の氏名、住所、生年月日が記載され、弁護士が、任意整理の依頼を受け付けたことが記載されています。

さらに、業者から債務者へは直接の連絡を行わないように、連絡窓口を法律事務所とすることが、記載されています。

この受任通知が業者へ届くと、業者から債務者へ直接の取立てをしてはいけないことが、貸金業法で規定されています。

上記例のように、業者から直接連絡が来ることはないと思われます。

これで少しは、安心できますね。

ただ、今後の支払はどうなるのかは、通知の対応によって異なると思います。

まずは、通知を待つか、東京弁護士会に連絡して、確認するしかないようですね。

東京弁護士会へ連絡

通知を待つしかないと思いますが、まずは、現状を確認する為、そして、今後の対応について、正確な情報を得る為、東京弁護士会へ連絡することをおすすめします。

連絡先は、

  • 名称:臨時電話相談窓口
  • 電話番号:03-6257-1007
  • 受付時間:9:00~17:00(土日祝日を除く平日のみ)

となっています。

もう少し、受付時間に、融通が利くといいのですが、受付時間を延ばすか、受付日が、平日だけではなく、土曜日も受け付けてくれると助かりますよね。

東京弁護士会のホームページのお知らせには、電話が混みあって繋がりづらい状態が続いているという内容が掲載されています。

辛抱強く電話をかけるしかないのでしょうね。

まとめ

今回、アディーレに業務停止命令の懲戒処分が言い渡されました。

寝耳に水のような懲戒処分ですね。

違反したことに対する罰は当然必要だと思います。

その為、今回の業務停止2か月の懲戒処分は必要なのでしょう。

しかし、利用者にあまり影響がないような処分方法が他になかったのでしょうか。

不安が募りますよね。

特に、アディーレとは、直接、連絡もできず、ホームページが閉鎖されているので、状況がよくわかりませんよね。

ただ、利用者には、通知が来るようです。

それまで、もどかしいですが、待つしかないのでしょうか。

その通知によって、今後の対応が決まるのではないかと思います。

また、東京弁護士事務所には、「臨時電話相談窓口」が開設されていますので、まずは、そちらに問い合わせすることをおすすめします。

繋がりにくいようですが、辛抱強く電話をかけてみましょう。

 

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