お金を借りたのはいいのですが、借りすぎて、返済に困ることがあると思います。

次回の給与で返済ができるのであれば、延滞になるだけですみますが、そもそも返済額が多すぎて、返済不能の状態になった場合、親や、親戚などに頼る場合もあるでしょう。

しかし、それでも返済ができない場合、債務整理を検討されるのではないでしょうか。

債務整理には、いくつか方法があります。

任意整理、個人再生、自己破産などです。

その中で、任意整理は、裁判所を通さず、直接、業者(債権者)と交渉し和解することになります。

では、任意整理を自分一人でできるのでしょうか。

 

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任意整理を自分一人で行う。

任意整理は、裁判所を通さず、和解するということですので、厳密には、法的手続きではありません。

その為、自分で任意整理をすることが可能です。

ただ、自分(債務者)に法律の知識があり、正しい手順に沿って、行うことで、手続きを進めることができます。

任意整理と言えば、返済額から、利息を無くし、分割で支払うことになりますが、その条件を業者に提示しても、その条件を満たすような交渉結果にならないこともあるようです。

あるいは、著しく不利な交渉結果になる可能性もあります。

やはり、交渉には、経験と、知識が必要なのだと思います。

任意整理は、字の如く、任意の交渉となります。

複数の業者から借入している場合、全ての業者と交渉する必要があります。

これでは、精神的にも辛いですね。

任意整理を自分一人でもできますが、有利な条件を得るには、知識、経験、交渉力が必要だと思います。

業者からの督促

返済を滞らせると、業者からの督促があるのではないでしょうか。

しかし、専門家に任意整理を依頼すると、返済が一旦停止し、業者から債務者宛に督促が来なくなると思います。

これは、専門家が任意整理を行う場合、任意整理を受任したことを示す、「受任通知」が出された為だと思います。

この「受任通知」を、業者が受けとった時点から、業者は、直接、債務者への督促ができなくなります。

このことは、貸金業法という法律で規定されております。

「受任通知」を受け取った後、貸金業法に違反して、業者から直接、債務者へ督促を行った場合、行政処分を受ける可能性があります。

業者からの督促が来ないだけで、精神的には、かなり楽になるのではないでしょうか。

また、返済の停止から再開までしばらく期間が空きます。

この期間は、返済の事を気にせず生活できると思います。

しかし、自分一人で行った場合、督促が止まらないこととなります。

なぜかと言いますと、貸金業法の第二十一条九項は、個人で任意整理をする場合、適用されません。

その為、任意整理を行うことを貸金業者へ通知しても、今までと変わらず、督促等があり、返済を続ける必要があります。

 

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取引履歴の開示

返済額から利息を無くすなどの交渉を行うため、まずは、取引履歴の開示を行います。

この開示は、自分で行っても特段難しくは無いようです。

大手の業者であれば、電話で開示できる場合もあります。

また、業者のウェブサイトには、取引履歴の開示方法が記載されている場合もあるようです。

自分で取引履歴の開示を行う場合、開示された情報を細かく確認する必要があります。

そうすることで、引き直し計算や、交渉を進めることができると思います。

引き直し計算

引き直し計算は、取引履歴の開示で取得した情報(取引履歴情報)から計算を行います。

計算方法については、ウェブサイト上に記載されていることがありますので、そちらを参照することで、自分で引き直し計算をすることができると思います。

また、取引履歴情報がすべて取得できなかった場合、貸金業者とのやり取りで発生した書類(契約書、明細書等)や、通帳等の情報から取得できなかった部分を推測する必要があります。

もし、取引履歴情報がすべて取得できなかった場合、推測した部分についての根拠を出せるかどうかが、カギとなるでしょう。

そういった推測したところの根拠を出す場合、専門家が持つ経験、知識等が発揮されます。

自分で根拠を出す場合、知識や経験がなければ、難しいと思います。

交渉力

取引履歴情報、引き直し計算結果、根拠の情報を元に業者と交渉を行うことになると思います。

やはり、専門家が今まで経験したことや、知識、交渉力を十二分に発揮する場ではないかと思います。

この交渉によって、交渉結果(和解の条件)が債務者にとって、有利または、不利になることがあります。

さらに、複数の業者から借入を行っている場合、全ての業者と交渉する必要があります。

自分で交渉する際、交渉結果や、交渉時間など、専門家に比べて差が出てしまうところではないでしょうか。

業者は、貸金業の専門家ですね。その業者と交渉するのですから、並大抵の苦労ではないと思います。

任意整理を自分でするメリットは?

今まで話してきました通り、専門家(弁護士、司法書士)に手続きをお願いした場合、専門家に費用を支払う必要があります。

専門家へ支払う費用には、着手金、相談料、報酬金、減額報酬金などがありますが、安くはありません。

自分で手続きを行うと、この費用を払わなくて済みますね。

しかし、取引履歴の開示、引き直し計算、交渉(和解条件)と、いろいろと、大変です。

まとめ

今回、債務整理の任意整理を弁護士等の専門家に頼まず、自分でできるかどうか調べてみました。

結果は、「できる」ということです。

しかし、このできるというのは、単に手続きができるということで、手続きの内容は、難しいことが多いようです。

また、「受任通知」については、弁護士等から出していただくことで、業者から債務者への督促等の請求が停止します。

自分で任意整理する場合は、業者からの督促や請求さらには、返済は停止しないようです。

交渉結果(和解条件)についても、専門家が交渉した方が有利な結果になる場合が多いのではないでしょうか。

自分で任意整理を行うと、弁護士等に依頼する費用が不要になります。

その代わり、時間(手続き、交渉など)が取られ、交渉力、知識や、経験が必要になってくると思われます。

任意整理を自分で行うか、専門家に任せるか、よく検討されることをおすすめします。

 

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