総量規制の影響でお金が借りれない。多重申し込みブラックで、新規の借り入れができない。

でも給料日まではまだまだ時間が。。

そんな時には副業で稼ぐしかありません。

サラリーマンでもできる副業は限られていますが、少しでも稼げて、かつ現金化しやすいものをご紹介させていただきます。

これらは実際に私が経験して、会社にバレていませんが、納税の関係でバレることがありますから、注意しましょう。

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まず、就業規則で、副業の規定をチェックしよう!

公務員の副業が禁止されているのは有名ですので、あなたもご存知でしょう。

では、公務員ではないサラリーマンの場合は、どうなるのでしょうか?

 

これは会社の副業規定によります。

副業規定で「副業は禁止」となっている場合は、副業はできません。

 

ただし、個別に上司と相談することで副業ができる場合もあります。

深刻な悩みを抱えている場合は上司に相談してみましょう。

 

副業はここから会社にバレる!

もし、あなたが副業について調べたことがあるのであれば、確定申告をしなければいけないことをご存知かもしれません。

サラリーマンの給与所得以外に、年間20万円の収入がある場合、確定申告が必要になります。

 

気をつけてください。

あなたの年収が上がるということは、税金が高くなるということです。

 

普段、給料から天引されている所得税と住民税。

細かな計算方法は割愛しますが、副業では住民税に注目する必要があります。

 

この住民税は前年の年収に応じて支払う金額が決まります。

あなたが副業で年間20万円以上を稼いで、確定申告をした場合は、
会社員の年収 + 副業の収入 = 本当の年収
になり、会社員だけの年収よりも多い住民税を支払う必要があります。

下記の2パターンにあたる場合、確定申告をしなければ副業が会社バレします。

  • 副業で20万円以上のアルバイト以外の所得(事業所得)がある
  • 副業で20万円未満しか所得がないけどそれがアルバイト(給与所得)の場合

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会社にバレる3パターンと回避策

副業が会社バレするパターンは、

①無申告

②住民税

③告げ口

の3つ以外にありません。

 

注意点

マイナンバー制度で副業が会社にバレるというデマがあります。

しかし、結論から言うとマイナンバー制度で副業は会社バレしません。

なぜなら、マイナンバー制度の目的は国が税金をしっかりと取ることにあり、

副業を会社にバラすことが目的ではないからです。

 

1. 無申告

いわゆる無申告とは、確定申告が必要なのに、それをしないことをいいます。

確定申告が必要なのにしないことはそもそも法律違反です。

 

税務調査という税務署による緊急調査が入って脱税をしていることがバレると、場合によっては多額の税金や罰金を支払わされることもあります。

脱税をしていることがバレると、税務署はあなたが会社から毎月もらっているお給料を差押えます。

 

そうなると、多額の税金や罰金を税務署に支払わされる上に、あなたが副業をしていること、しかも脱税という犯罪をしていることが会社バレします。

なので、確定申告が必要な人は絶対にしっかりと確定申告をしましょう。

2. 住民税

ほとんどの場合は住民税が原因で副業が会社バレします。

副業収入分の住民税を、特別徴収という会社が払う形で納付するのではなく、自分で納付すれば会社バレしません。

 

そこで副業分の住民税を自分で支払うために、確定申告をしましょう。

確定申告のときに、確定申告書類の住民税に関する部分で下記のとおり工夫をするだけで会社バレしなくなります。

 

確定申告時に住民税の申告の際、

「自分で納付」にチェックをすると、副業分の住民税は「自分で納付」することとなりますので、

会社のお給料から天引きされることはありません。

3. 告げ口

同僚に副業のことをしられてしまい、そこから会社へ告げ口されるパターンです。

飲み会のときなどにポロッと自分が話してしまったことは部署全体に知られてしまったのと同じです。

 

絶対に同僚には副業のことは話さないようにしましょう。

また、ネットショップを副業で行ったりすると、実名がインターネット上に公開されることがあります。

 

そうすると会社の誰かがあなたのことを見つけてしまうかもしれません。

なので、副業が会社バレしたくない人はネット上に名前を公表することは絶対にやめましょう。

 

次回は実際に行った副業の具体例をご紹介いたします。


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